2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
カーボンバジェットを過剰消費しないためには、二〇三〇年までに急速な排出削減を達成し、脱炭素社会の道筋をつけることが不可欠です。日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。
カーボンバジェットを過剰消費しないためには、二〇三〇年までに急速な排出削減を達成し、脱炭素社会の道筋をつけることが不可欠です。日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。
それから、ベーシックインカム導入に当たって、その副作用があるんじゃないかというふうに考えられるわけですけれども、一つは労働意欲の低下、二つ目はその給付されたお金で過剰消費をしてしまう、三つ目はインフレーションということなんですが、一も二も結局インフレーションという形で現れます。
絶滅危惧種に指定された水産物や違法性が指摘されている水産物の過剰漁獲や過剰消費を見直すなど、私たちの意識が変わることが大切であります。 ちょうど今参議院でも審議中でありますが、今回の提出されている漁業法の改正では、漁業の持続可能性の確保が初めて明記されました。
解決できないという意味は、アメリカが元々過剰消費の国で、貯蓄、所得以上の生活水準をするという国ですね、常に過剰消費を選ぶ。過剰消費の国があると、必ず反対側にどこかで過剰生産国が存在しないとバランスしない。過剰消費の国はイギリスとアメリカが最初に多分それを選択、実力以上の生活水準をできる国にするというですね。日本とドイツがその反対側にいて過剰生産国の役割を冷戦下で担ったということですね。
それで、このグリーン経済というのはなかなか、先進国と途上国でそれぞれ激しい議論をしているところだと思いますけれども、先進国は途上国から、やはり過剰消費、これを何とかすべきだと。あるいは先進国は途上国に対して、なかなか難しい話でありますけれども、人口増加の関係についてどうするのかと。
その原因は、アメリカでの過剰消費、それから日独や中国といった輸出国の過少消費があって、それは言わば構造プレートが衝突しているようなものだというふうに指摘されています。ところが、アメリカの過剰消費の最大の項目は実は医療費にございます。それから、日本での過少消費は、先ほど申し上げました企業から家計に波及しない構造の中で格差と貧困が拡大してきたことと関連していると考えられます。
それだけに、今、アメリカの経済の直面している家計の過剰消費、過少貯蓄、この問題が今回の問題の根源にあるわけでありますから、こうした問題にやはりしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○仙谷国務大臣 基本的にはアメリカの過剰消費構造の調整過程ということでございましょうから、多分十年ぐらいは、アメリカ経済は日本が陥ったような状況にならざるを得ない。特に、先ほど貯蓄の話をされましたが、消費から貯蓄へアメリカが変わらざるを得ない。その貯蓄というのは多分過半は借金返しに追われる、家計部門も借金返しに追われ、それから産業部門も借金返しの方が中心になるということなんだろうと思います。
しかし、アメリカは過剰消費、日本は過剰貯蓄ではないかと、これ両方ともやっぱり経済に対してはマイナスの効果が出てくるわけでございます。
しかし、先生言われたように、アメリカが言わば過剰消費をしているときに、日本はそれに対して輸出を行っていたということは事実でございまして、その輸出の部分が日本経済からはげ落ちたということもまた事実でありますので、日本の経済はこの補正予算によってある程度は立ち直りますけれども、基本的には他国の経済が立ち直るのを待たなければならないという宿命的なものがあるんだろうと思っております。
これは、アメリカも過剰消費だと批判することは簡単でございますけれども、アメリカの過剰消費に我々も一部便乗したということは事実でありまして、これからはやはり、外需から内需に転換するというのは容易なことではありませんけれども、外需に過度に依存した経済から内需も大事にする経済に転換を図っていかなければならない。
○国務大臣（与謝野馨君） それは、今回の危機の発生の原因は何かという問題と同じく問題を提起されているんですが、やはりアメリカ経済、言わば過剰消費というもの、これは一見、世界を潤すことができたんですけれども、一瞬の夢でしかなかったんだろうと思います。
そして、世界中からお金をアメリカに入るようにした、そのお金を使ってアメリカ国民はもう過剰消費をした。例えて言えば、十万円しか月に収入のない人が二十万の生活をする。しかし、それは、アメリカの住宅バブルがずっと続く、アメリカの住宅価格がずっと上昇する、そういうことを前提としていたわけですから、続くわけなかったんですよ。
したがいまして、アメリカが過剰消費であったと一方的に非難することもできないわけでして、我々はそのアメリカの消費というものが全世界に及ぼしていた需要効果の一部を享受していた、その結果であると私は思っております。
ただ、この問題を私が言っているのは、なぜこんなことを言っているかというと、やはりトヨタなど日本の企業も、アメリカのそういう、言われている架空の消費を生み出す一翼を担って、そして、架空の消費などによって生まれた過剰消費を頼りにした経営をやってきたということを言っているわけですよ。そういう仕組みはなかったのかと。だから、それが今、アメリカの中で破綻をし、崩壊をした。
○与謝野国務大臣 今回の経済危機はなぜ起きたのか、いろいろな解説があるんですけれども、やはり一つは、アメリカが経常赤をほったらかしにして過剰消費に陥っていた。いわゆる双子の赤字と言われる財政赤字、経常赤字をほったらかしにしてずっと来た。
先般の十二月の予算委員会の審議でも、過剰消費、経常収支の赤字、これの調整のもたらす意味というのは大変大きいだろうというふうに申し上げておいたわけでありますが、現にそこのところは当然そういうことになって、その影響も日本は大きく受けざるを得ない。 きょうのこの質疑に、総裁のところまで渡されているかどうかちょっと疑問なんでありますが、資料は行っていますか。
消費者のクレジットカードと銀行ローンによる過剰消費体質、その裏側の低い貯蓄率、高度な金融技術を用いた金融商品、巨額な国際収支の赤字といったものが米国の金融バブルの発生、崩壊を招き、世界中に拡散させました。四月に再び開かれる金融サミットでは、問題の本質をしっかりと議論すべきであり、米国に向かって言いにくいことでも言うべきであると考えますが、いかがでしょう。
過剰消費、経常収支の赤字、財政の赤字。財政の赤字は、軍事費に足をとられて、イラク戦争以降、一兆ドル、百兆円も使っちゃった。どうするんですか。それで、お金を呼び込むために、貸してはならない人に貸すサブプライムローンをつくった。サブプライムローンというのは、貸してはならない人に貸すための商品ですからね、言っておきますけれども。レバレッジをかけて、もうかるよ、もうかるよと。
つまり、やる方法は財政出動とか金融救済、システム救済とかいろいろありますけれども、やっぱり節約、過剰消費の抑制、片方では外需依存から内需の方にもう少し力を入れる、あるいはまた、もっとかわいそうなのは、これは途上国、とりわけアフリカのような、例えばコーヒーならコーヒーだけに輸出に頼っているような国が、市況が悪くなってきた、あるいは貿易・金融条件が悪くなってきたと、こういう中で本当に困っているわけでございまして